相続税は、すべての遺産に対して必ずかかるわけではありません。

　まず「基礎控除」という非課税の枠があり、その金額を超えた場合にのみ相続税がかかります。

　この基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告や納税は不要です。

　そのため、相続税がかかるかどうかは、まず基礎控除を基準に判断します。

相続税の基礎控除は、次の計算式で求めます。

　3,000万円＋600万円×法定相続人の数

　例えば、法定相続人が2人の場合は次の通りです。

　3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

　この場合、遺産総額が4,200万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。

　また、相続人の人数が増えるほど基礎控除額も大きくなります。

例えば、相続財産が5,000万円あり、法定相続人が2人の場合を考えます。

　この場合の基礎控除は4,200万円のため、

　5,000万円－4,200万円＝800万円

　この800万円に対して相続税が課税される可能性があります。

　ただし、実際には配偶者の税額軽減や各種控除があるため、必ずしも単純に課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、国税庁の公式サイトで簡易的に確認することができます。

　国税庁には「相続税の申告要否判定コーナー」があり、次の情報を入力することでおおよその判定が可能です。

　　・財産の総額
　　・法定相続人の人数
　　・一部の条件情報

　これを使うことで、「相続税がかかる可能性があるかどうか」を簡単に確認できます。

　ただし、実際の税額は財産評価や特例の適用によって変わるため、あくまで目安として利用するものです。

相続税は、単純に財産を合計するだけでは正確に計算できません。

　例えば次のような要素で金額が大きく変わります。

　不動産の評価方法
　小規模宅地等の特例の適用
　生命保険の非課税枠
　借入金などの債務控除

　特に不動産が含まれる場合は、評価方法によって相続税額が大きく変わることがあります。

　そのため、基礎控除を少し超えている場合でも、実際の税額は想定より低くなるケースもあります。